開示資料記載の実績ベースで単純にPERを計算すると、当社PER対比で一見割高な水準に見えます。一方、連結開始後に想定される利益をベースにしたPERは、当社PERより優位に割安になります。

今回のM&Aでは、連結後速やかに実現が見込まれるコストシナジー（退任するオーナーの役員賞与削減、本社家賃や社宅負担の解消、直近閉店店舗の整理など）を織り込んでおります。これらの効果により、対象会社の当期利益は連結後に過去実績とは異なる水準になることを想定しております。

また、上記は売上のアップサイドを織り込まない、固く想定されるコスト削減のみでの評価です。一方、過去の当社M&A実績が示す通り、シナジー創出により収益性が向上することにより、結果としてPERはより割安な水準へ低下することを想定しております。

（2025年9月12日開示「2026年1月期第2四半期決算説明資料」18ページ）