当社では現在、11月25日にロックアップ解除を迎えた点について、市場で一定の意識がされていると認識しております。

具体的には、今年5月に実施した公募増資のロックアップ期間が11月25日で終了したため、保有株式の売却が制限されていた大株主の売却が可能となっております。

非上場時から長期に投資していた大株主が初めて売却可能となるIPO後のロックアップ解除は特に意識される一方、公募増資によるロックアップ解除はIPOほど意識されることは多くないと認識しております。実際、2024年7月に実施した公募増資によるロックアップ解除があった2025年1月には、投資家様から特段のご懸念は頂いておりませんでした。

一方で今回は、今年5月の公募増資で持ち分の半分以上を売却している元代表取締役社長で現取締役である申真衣の残り持分売却の可能性について、機関・個人問わず、数多くの投資家様から問い合わせを頂いているのも事実でございます。

申個人の株式の保有方針への言及はできかねますが、申は現職の取締役であるうえ、当社は継続的なM&Aを行う企業特性上、重要情報を保有する機会が多く、市場での株式売却には相応の実務的制約が伴い、容易ではない点は補足させていただきます。 そのうえで、もし仮に申が株式の処分を検討する局面が生じたとしても、株主価値への影響を最小化できるよう、当社としては可能な限り適切な手当てを講じる方針です。