まず、「日本アニメIP景品が北米で需要がある」という目論見は想定以上の成果を上げました。しかし、その景品の消化スピード対比、現場の補充が追いついていないことが判明しました。

当該拠点にて適正な再補充を実施したところ、成長率が最大248%に改善するという効果を確認できました。北米における日本アニメIPの需要を再確認できたため、この補充サイクルを最速で正常化させる施策を開始しました。

（出典：2025年12月12日開示「2026年1月期第3四半期決算説明資料」16ページ）

まず、これまでは現地の各ラウンダーに委ねられていた景品の詰め替え状況や在庫管理を、DXの導入によって可視化します。これにより、米国本社のみならず日本国内からも各拠点の稼働状況を監視・把握できる体制を構築します。

（出典：2025年12月12日開示「2026年1月期第3四半期決算説明資料」16ページ）

また、ラウンダーを管理している全セールスマネージャーを対象としたオンライン研修を実施しています。指導内容や管理基準の平準化を図り、組織全体のオペレーション品質を底上げします。

（出典：2025年12月12日開示「2026年1月期第3四半期決算説明資料」16ページ）

加えて、既存クレーン機を活用したPMI施策について、足元では第3四半期決算にて発表した成果を上回る実績が出ておりますので、速報ベースでご報告いたします。

第3四半期決算発表時に、下記グラフにて「従来のクレーン機は維持しつつ、景品を日本アニメIPへ刷新した拠点の売上高成長率」を公表いたしました。本施策は、クレーン機自体はそのままに、従来景品を日本アニメIP景品へ入れ替えるだけとなります。

（出典：2025年12月12日開示「2026年1月期第3四半期決算説明資料」17ページ）

その後、観測期間を12月19日まで延長した売上データを分析したところ、同一拠点において更なる成長を確認しました。

本施策は、Capexのかかる機器入替を伴わず、投資額ゼロ（景品は景品原価にて費用計上）で売上を向上させることができるため、投資効率が優れています。従来のSWAP施策は機器入替というCapexが発生するため、投資効率の高い拠点限定で実施しうる施策でしたが、景品のみの入替で成長可能な本施策は、全拠点への拡大が可能です。

この施策が可能となった背景には、北米におけるミニロケのロールアップM&Aが進展し事業規模が拡大したことがあります。これにより当社の景品の調達力が強化され、従来の小型景品に加え、大型の日本アニメIP景品の調達も可能となりました。 足元のホリデー商戦の需要を確実に取り込むべく、前述のオペレーション改善とともに、業績を最大化できるよう邁進しております。