1.M&A戦略を、資本市場と整合的な形へ修正

下記の3つの方針転換により、FCFと借入を活用することで、増資懸念を払拭し資本市場と整合したM&A戦略に修正します。一方で、件数を絞りつつもまとまった金額の案件に注力することで、成長率を落とすことなく非連続な成長を実現したいと考えております。

• M&A案件を厳選することで、借入余力を最大限活用する
  • 既存事業の成長投資を厳選し、既存事業のFCFを来期50億円創出する（今期との差分はプラス150億円）
  • M&A待機資金の公募増資の36ヶ月の凍結

詳しくは「よくある質問と回答（2025年12月）」Q2、「2026年1月期第3四半期決算説明資料」9ページをご覧ください。

2.IFRS（国際会計基準）への移行

2027年1月期第4四半期より、IFRS（国際会計基準）を適用いたします。これにより、現状対比で営業利益以下の各段階利益は、主にのれんの非償却化により増加し、結果的に各データベースに於ける当社のPER等のバリュエーション指標が下がる見込みです。

3.通期予想を調整後指標のみへ変更

2026年1月期までの通期業績予想は、「M&A関連費用等を含めた業績（会計上の数値）」でした。この従来の手法では、期末にかけて発生し得るM&A関連費用の予測が難しく、期中の新規M&Aを反映した機動的な予想修正が困難という課題がございました。

これを解消するため、2027年1月期以降は、より事業実態を適確に反映するため、「M&A関連費用等を含めない業績（＝調整後）」の指標のみとします。具体的には、会社予想の開示項目を①売上高、②調整後EBITDA、③調整後当期純利益の3点に絞ります。

これにより、期中の新規連結の影響を速やかに業績予想へ反映させ、投資家の皆様へより透明性の高い、機動的な情報開示を行ってまいる所存です。

詳しくは「2026年1月期第3四半期決算説明資料」26ページをご覧ください。

4.2026年10月からの新TOPIX採用へ向けて

現在、東京証券取引所ではTOPIX（東証株価指数）の枠組みを、市場の代表性及び機能性を高める目的で見直しを行うこととしております。当社もこの新しいTOPIXの選定基準（流動性）を十分に意識しております。 指数に採用されることは、市場からの信頼の証であると同時に、より多くの投資家層に当社を知っていただく大きな機会となります。引き続き、一歩ずつ着実に実績を積み上げ、株主の皆様の期待に応えてまいります。