当社は依然として、株主還元以上に成長投資へキャッシュフローを振り向けることが、M&Aを成長戦略の柱とする当社に資金を託していただいた株主の皆様への最大の報いであると考えております。

従来、配当は「純粋な利益還元」と位置付け、資本効率の観点から実施を検討しておりませんでした。

しかしながら、資本市場との対話を通じて、配当の有無が機関投資家の組み入れ可否や個人投資家の判断において、理論的な株式価値を超えた実質的な影響を及ぼす要素であると認識するに至りました。

そのため、成長投資を阻害しない範囲での配当実施は、投資家層拡大の観点から戦略的意義があると判断し、2027年1月期より配当を開始し、今後はキャッシュフロー創出力の向上に合わせて「規律ある増配」を毎年継続していく方針といたしました。 現在は依然として成長機会に直面するフェーズにあるため、配当額の絶対水準は限定的なものに留め、あくまで成長投資を最優先とする方針に変わりはございません。