当社は市場環境に左右されず持続的なM&Aを実行するための体制に移行するため、2025年9月にオーガニック（既存事業）戦略の変更としてFCFの創出、同年12月にインオーガニック（M&A）戦略の変更としてM&A案件の厳選を発表しました。
当社は株主価値向上の観点から、M&A等の資金調達手段として、当社バリュエーション指標の上昇局面ではエクイティファイナンスを併用してまいりましたが、上記の戦略変更により、足元のバリュエーション指標の低下局面においては、エクイティファイナンスに依存することなくFCF及びデットファイナンスを活用したM&Aによる非連続な成長を継続することが可能な体制としつつ、自己株式の取得も実行可能な財務体制を整えました。
これに加え、資金投下の対象および優先順位に係るキャピタルアロケーションの意思決定について、以下のガバナンス強化を行いました。具体的には、M&Aの社内意思決定機関である投資委員会と、最終意思決定機関である取締役会の双方において、人員構成を変更しました。
① 投資委員会：
戦略投資部門および財務部門を中心とした人員構成に変更しました。これにより、投資対象の選別において、投資効率をより重視した意思決定を行う体制となりました。
② 取締役会：
2026年4月の定時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半数（社内5名：社外7名）を占める人員構成へ変更しました。M&A案件の実行には原則として、社外取締役が過半数を占める取締役会における過半数の賛成が必要となり、M&A案件が少数株主の利益に資するかが実質的に審議されるガバナンス体制となりました。
形式・実態の両面でのガバナンス強化により、公表済みの戦略変更を遂行する体制を整備しております。当社のガバナンス体制の詳細については、以下をご参照ください。
- コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2026年4月30日）:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2798034/00.pdf
- 監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ（2026年4月8日）:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2787926/00.pdf
- 2026年4月30日開催 第8回定時株主総会議事録（2026年5月18日、和文のみ）: