1.情報開示の基本方針

当社は、適時、適切かつ公平な会社情報の開示が、健全な資本市場形成において重要であると認識しています。

当社は重要な企業情報を、金融商品取引に関連する法令および金融商品取引所の諸規則を遵守し、当社の株主、投資家、及びその他の利害関係者のすべてに対して適時・適切な会社情報を提供し、当社に対する理解を深め、社会的信頼を向上させること、及び適正な評価に資することを目指します。

2.重要な企業情報

当原則の対象とする重要な企業情報とは、以下の通りです。

（1）法令（金融商品取引に関する法令等）で開示が求められている情報

（2）金融商品取引所の諸規則で開示が求められている情報

（3）その他の開示情報（株主、投資家、及びその他の利害関係者に対して開示することが望ましい情報）

3.情報開示の方法

当社は、東京証券取引所の適時開示規則等に基づき開示を要する情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を用いて開示し、公表した情報は、遅滞なく当社のウェブサイトに報道発表の内容を掲載いたします。

また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家のみなさまに当社への理解を深めていただくために有用なものについては、当社ウェブサイトに掲載する等の適切な方法により開示を行います。

4.将来情報について

当社が開示する情報の中に、現在の計画・見通し・戦略等の将来情報が含まれている場合、これらは開示時点で入手可能な情報に基づき、当社の判断による一定の前提の下に作成されており、リスクや不確定要素等の要因が含まれております。これら会社の将来情報と実際の業績とは乖離する可能性があるため、その内容を保証するものではありません。

5.沈黙期間の設定について

当社は、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止するため、通期、四半期の決算期日翌日から決算発表日までを「沈黙期間」といたします。沈黙期間中は決算に関する一切のコメントを差し控えることとしております。但し、証券市場において重大な影響を与えていることが認められる、又は与える可能性があると当社が判断した場合においては、この限りではありません。また、業績予想、配当予想の修正、差異説明に関しては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。

6.インサイダー取引の未然防止について

当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、グループ役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。

7.社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャー・ポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備及び充実に努めております。