今回のキャピタルアロケーション⽅針転換の目的は、M&Aに伴う資金調達負担を軽減することにあります。当社の成長戦略の根幹が、今後もM&Aによる非連続な成長であることに変わりはありません。そしてM&Aを連続的に実行していく上では、潤沢な資金が必要となります。

一方、インオーガニック（M&A）投資を活発にする傍ら、当社は今までオーガニック（既存事業）成長投資も盛んに実行しておりました。具体的には、既存事業の営業キャッシュフローよりも、既存事業の投資キャッシュフローを多く掛け、フリーキャッシュフローをマイナスにしておりました。

結果として、オーガニック（既存事業）投資にも外部資金を充当し、インオーガニック（M&A）投資は実質的に「全額」が外部資金で調達しておりました。

更には、フリーキャッシュフローがマイナスなので、借入の返済はしていたものの、返済額以上に借入を増加させている状況であり、実質的な借入返済は進んでおりませんでした。

そのため、M&Aの継続には大きな資金調達負荷がかかっておりました。

そこで今回、当社内での大きな方針転換として、オーガニック（既存事業）成長投資の選択と集中を行い、フリーキャッシュフローを黒字化し、実質的に創業来初めてインオーガニック（M&A）投資へ自社のキャッシュフローを充当する方針に変更しました。

これにより、外部資金の出し手である債権者及び株主の負担が軽減されます。

具体的には、債権者にとって実質的に初めて負債返済が開始されます。当社の借入余力は依然として約300億円（ご参照：2025年9月12日開示「2026年1月期第2四半期決算説明資料」8ページ）と試算されますが、負債返済の開始によって更に借入余力が高まります。

また株主にとっては、実態的には初となる自社キャッシュフローによるM&Aや上記の借入余力の増加により、追加的な公募増資の必要性が低減します。当社はM&Aの規律を徹底することで、公募増資を経てもCash EPSが上がり続けているため、長期目線では効果的でも、短期的な目線では次の公募増資までは様子を見たい、という資本市場への負荷も発生しておりました。 当社の年間のキャッシュイン額に相当するEBITDAは現在約270億円です（2027年1月期会社計画のEBITDAに相当）。この潤沢な毎年のキャッシュイン額を最大限有効活用し、自社キャッシュフローでのM&Aの開始、借入返済の開始と借入余力の増加、M&Aの規律を徹底した株式でのM&Aにより、資本市場への負荷を低減しながら、連続的なM&A活動を進めて参ります。