当社は M&A を本業としますが、M&A を繰り返す内に、期初時点で想定していた当社の収益力の実力値と、期中の M&A を加味した実力値に、大いに乖離が生じます。投資家の皆様にとって、連続的な非連続な成長を標榜する当社への投資判断には、そのような情報の非対称性は好ましくなく、適時適切に M&A を加味した実力値をお示しすることが重要であると考えております。

当社では、そのような収益力の実力値を、12 ヶ月間で創出できる売上及び利益と考えております。この際の前提条件としては、追加的な M&A が無く、それ故に期中の一過性の M&A 関連費用もなければ、M&A の対象会社による業績貢献もない、という状態であると考えております。

この実力値をお示ししようとする際に、M&A をした「当該年度」の通年業績予想では、それが叶いません。なぜなら、M&A を発表した当該年度では、業績予想に①一過性の M&A 関連費用が入ってしまうため、また、②M&A 対象企業の業績貢献が 12 ヶ月未満であるため、でございます。
一方、冒頭の実力値は「来年度」業績予想とほぼ同義となります。なぜなら、当社は業績予想に未公表の M&A は織り込まないため、上述の①②を排除することができるためです。

従って今後も、期中の M&A が当社の「期初想定」の実力値に対して一定以上の影響を及ぼす場合には、M&A 関連費用を除き、丸 12 ヶ月の業績貢献をした前提での実力値、つまり翌年度の業績予想を、通期決算を待たずに適時適切に開示していくことを想定しております。

今年度も一定の M&A 関連費用がかかりますが、「上期」終了時点で既に KPI の償却前営業利益の実力値を 130 億円→185 億円と+55 億円（+42%）成長させております。M&A 費用をかけずに 130億円+αの成長とするよりも、M&A 費用をかけて非連続な成長を実現したいと考えております。