当社は、現代のエンターテイメント産業を「コンテンツ」「プラットフォーム」「ファン」の三者が有機的に結びつく構造として捉えています。アニメ・映像等のIPコンテンツを、エンタメ・プラットフォームを通じてファンへ届けるというバリューチェーンの中で、当社グループは現在、エンタメ・プラットフォームの拡大に注力しています。当社のビジネスモデルの本質は、「プラットフォームというリアルな接点を起点に、IP・コンテンツという付加価値の高い領域へ垂直統合していく」点にあります。M&Aを通じた非連続な成長と、コンテンツ×プラットフォームの相乗効果により、長期的なEPS向上を追求していきます。
IPの獲得には、以下の2つの課題があります。
① 自社開発コストが高く、投資回収の不確実性が高い
IPの自社開発には先行投資が必要な上、ヒットするか否かの不確実性が高く、「投資をしても当たるか外れるかわからない」という構造的リスクがあります。
② IP版元のM&Aはバリュエーションが高い
既存の有力IPをM&Aで取得しようとすれば、版元企業のバリュエーションはプラットフォーム企業に比べて高くなります。当社の投資規律は「適切な取得対価」を最優先としており、割高なM&AはEPS向上に寄与しないため、M&A対象として優先されにくい構造です。
一方でプラットフォーム事業は
- 業歴が長く安定したキャッシュフローを持つ
- 事業承継ニーズや市場の成熟感から、IP版元のような「エンタメ・コンテンツ」に比べて適切なバリュエーションでM&Aできる
- ゲームセンターはEBITDA to FCF約50%、カラオケボックスは約70%と、キャッシュ回収効率が高い
という構造的特徴を持っており、GENDAの投資規律である適切な取得対価及びEPS向上への寄与に合致する案件が継続的に存在します。
そのため当社はまず、投資妙味のあるプラットフォームのロールアップを着実に進める戦略をとっています。この積み重ねの結果、現在は国内1,000店舗以上、北米13,000店舗以上の店舗網を持つに至りました。これだけの規模の店舗網を持つことで、IP版元にとってもGENDAは「ファンへの重要な接点」としてパートナーシップの対象となり、より緊密な協力関係を築きやすい環境が生まれています。これはIP戦略を目的として設計されたものではなく、投資効率の高いM&Aを積み重ねた結果として得られた競争優位です。
IPの本格的な獲得については、十分なプラットフォーム網を確保した段階で検討していく方針です。