自社株買いの目的は、資金効率の最大化です。

当社はM&Aの規律、つまり他社株式取得の際の規律を重視しておりますが、当社が考える当社の将来的な成長率に鑑みたときに、他社株式の取得対比で自社株式の取得が十分に意味がある場合、資金効率の最大化の観点から自社株買いは選択肢となります。

そのため、異例ではありますが、分配可能額を増加させる目的で第3四半期に当社単体の臨時決算を行う予定です。

通常、分配可能額増額には、2026年3月に発表する通期決算まで待つ必要がありますが、それでは遅いと考えているため、2025年12月の第3四半期末に臨時決算を行い、単体の分配可能額を適切な水準まで引き上げ、有効な自社株買いが可能な体制を速やかに整える予定です。

現状、単体の分配可能額は12億円ですが、最大で366億円まで引き上げ可能です（※１）。

また、自社株を割安で取得し、取得時の株価より上昇した場合、M&A対価として再活用すれば、結果的にM&Aの資金調達負担を軽減することも可能です。