まず、期初の業績予想を公表した2025年3月12日の通期決算発表より後に公表したM&A案件は、現時点では今期（2026年1月期）の業績予想に織り込んでおりません。

• 今期（2026年1月期）業績予想に未反映のM&A案件（＝決算発表後に公表したM&A案件）
  • 鉄人化ホールディングスの一部店舗          （カラオケ）
  • ゲームグース                             （国内ゲームセンター）
  • エスアイアミューズメント                  （国内ゲームセンター）
  • ユーイング                               （国内ゲームセンター）
  • アミューズメント施設１店舗                （国内ゲームセンター）
  • グローバルスタッフの一部店舗              （カラオケ）
  • Player One                                （北米ゲームセンター）
  • Barberio                                 （北米ゲームセンター）
  • VENUplusのミニロケ拠点                   （北米ゲームセンター）
  • レモネード・レモニカ完全子会社化          （F&B）
  • エイガ・ドット・コム                      （コンテンツ＆プロモーション）

• 今期（2026年1月期）業績予想を変更しない理由
  • 結論、今期後半もM&Aが活発となる想定であるため
    • 本日以降、特に年度後半のM&A案件は一過性のM&A関連費用が利益貢献よりも先行
    • 結果、相殺して今期業績にマイナス寄与の可能性（来期業績には大幅プラス貢献）
    • 今期残り6ヶ月間も積極的にM&Aをする想定である中、業績予想は据え置き
  • 具体例で、年度末にM&Aが完了した場合、2026年1月期業績にはマイナス貢献
    • M&A対象会社による2026年1月期への利益貢献はゼロ
    • M&A関連費用による2026年1月期へのコストは満額計上
  • かわりに、2026年1月期中に完了したM&Aは、2027年1月期には非連続なプラス貢献
    • M&A対象会社による2027年1月期への利益貢献は満額（12ヶ月）
    • M&A関連費用による2027年1月期へのコスト計上はゼロ
  • 正式な業績予想は、一過性のM&A関連費用が含まれた会計上の業績予想しか出せない
    • 一過性のM&A関連費用を除いた数値（＝調整後）では出せない
    • 今期末までのM&Aで、どの案件が完了するかを現時点で判断するのは拙速
  • 従って、今期末までのM&A活動の見通しが立った時点で必要に応じて開示

→  なお、上記の理由からGENDAの「M&A対象会社を連結した実力値」が「今期業績」では判断できないことから、実態的にそれと同値になる「来期業績」を公表しております。次のページでご説明させて頂きます。