結論、貸株は実施しておりません。

結論は上記の通りですが、「経営陣が貸株を実施しているのではないか」というご質問を承っている理由を、下記の開示に基づくものと推察しておりますので、ご説明させて頂きます。

・2025年1月29日付で提出した代表取締役社長である申の大量保有報告書の変更報告書

「2024年1月30日付で東海東京証券株式会社に対して担保提供しておりました920,000株について、2025年3月4日付で担保返還(質権解除)を行い、改めて2025年3月4日付で920,000株を消費貸借契約に基づき東海東京証券株式会社へ貸し出しております。なお、当該貸借株式の名義及び議決権は、合同会社シンマイが保有しています。」

・2025年2月20日付に提出した代表取締役会長である片岡の大量保有報告書の変更報告書

「2024年1月30日付で東海東京証券株式会社に対して担保提供しておりました920,000株について、2025年2月17日付で担保返還（質権解除）を行い、改めて2025年2月17日付で920,000株を消費貸借契約に基づき東海東京証券株式会社へ貸し出しております。なお、当該貸借株式の名義及び議決権は、片岡尚が保有しています。」

上記は、株主が保有する株式を担保として金融機関に提供して融資を受ける「株式担保ローン契約」が「消費貸借契約」に切り替わったことに伴う事務的な開示となります。

「消費貸借契約」においては、株式の所有権は申及び片岡から東海東京証券株式会社に移転するものの、所有者である東海東京証券株式会社は「特別株主の申し出」をしているため、名義及び議決権保有者は、片岡及び申のままとなります。

また、東海東京証券株式会社は、所有する株式をさらに担保として短資会社に差し出しますが、貸株として第三者に提供することはできません。なぜなら議決権は元の株主（この場合は申及び片岡）に帰属しているからです。

よって、当該契約により「貸株が増加し、空売りが増加しているのではないか」という推測は正しくありません。

また、冒頭の繰り返しになりますが、そもそも当社の経営陣は貸株をしておりませんので、市場に於ける空売りは、当社の経営陣の貸株によるものではございません。

一方、空売りに対する当社の考え方をご説明させていただきます。

当社のような新興企業にとって、流動性を維持すること、つまり日中の売買代金を維持することは、資本市場で生き残るためには必須であると考えています。

なぜなら、流動性が無いと、機関投資家が新規に当社株式を買いたいと思っても買う事ができなくなるためです。

というのも、機関投資家は多額の資金を運用する為、個人投資家と異なり、1社に対する投資額の最少単位がどうしても大きくなるため、流動性が低いと、買付けの過程で株価が極端に上がってしまう、逆に売却の際には極端に下がる、という問題が発生するためです。

加えて、M&Aはたとえば毎四半期の決算毎に必ず発生するものではないため、非連続な成長の効果は、短期的な決算発表ごとではなく、あくまで長期的なM&Aの発表とPMIごとに成果が表れます。

結果として、当社株式が長期保有を選好される投資家を中心に保有されるという構造が形成されます。このような投資家層の構造は、当社の長期的な成長戦略を支持していただける重要な基盤ですが、それによって流動性が逓減していく傾向は避けられない現象です。

空売りは、一見すると市場に対するマイナスの影響を与えるように見えるかもしれません。しかし、あくまで短期的なものです。空売りには買戻し義務が発生するため、長期的には解消され、ニュートラルに戻ります。一方、その間に流動性は確実に向上します。その観点で、空売りはこの流動性の向上に寄与するため、一定の意義があると考えています。

最後に、空売りや貸株、株式流動性の問題に関連する様々なご懸念については、今後も継続的に注視しながら、適切な対応策を模索してまいります。

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当社は2024年にM&Aや月次FAQを含む適時開示を合計71件、国内延べ185社＋海外延べ210社の機関投資家様、そして個人株主の皆様へのIRを行いました。当社の経営状況や戦略、成長の可能性についての理解を深めていただけるよう努め、双方の信頼関係を強化し、より良い企業価値および株式価値の創造を目指しております。 その過程で、様々な課題に直面しつつも対応を続けていき、当社の成長と市場の健全な発展に貢献できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜れますと幸いです。