エンターテイメント業界における幅広い領域で事業活動を展開させており、その証左として2023年8月以降2024年12月まで「GENDA店舗展開進捗レポート」にて毎月の店舗数を投資家の皆様に発信しておりました。

しかしながら、2024年11月に米国のNENを連結子会社化したことにより、当社のエンタメプラットフォームの数は大幅に増加し、特に米国の拠点網としては10,000箇所を超え、一定の目標値に達したものと考えております。

それに伴い、今後は拠点数よりも各事業の売上高の成長状況を適時に投資家の皆様にお伝えすることが重要だと考え、2025年１月以降はセグメント別の売上情報を開示してまいりました。

売上高情報という観点では、「月次『既存店』成長率」を開示する事業会社も存在しております。オーガニック成長が成長の主軸となる会社にとっては、「月次『既存店』成長率」が会社を理解するために重要性を占めるものと理解しています。

一方で、「連続的なM&A」により、事業ポートフォリオを拡大していく当社にとっては、ゲームセンターやカラオケの月次『既存店』売上成長率の開示が、当社を理解するために最重要であるとは考えておりません。

なぜなら、『既存店』成長率は、前年同期の休日日数や天候状況等によって大きく左右されてしまい、それにより株式の無用なボラティリティを高めることは、「連続的なM&A」によって長期的に成長する戦略を採る当社にとっては本意ではないためです。

一方で関心が高い指標でもあると考えており、四半期ごとの決算で触れる等の対応をしております。

また、その「セグメント別の売上情報」の解釈にも、ポイントがあります。それは、その月に連結された会社の規模や数に数値が大きく左右されるという点です。

たとえば、2024年12月度のアミューズメント領域売上高成長率は前年同月比+59.1%、全社売上高成長率は同+106.7%、2025年1月度のアミューズメント領域売上高成長率は同+45.0%、全社売上高成長率は同+83.4%と飛躍的な成長を遂げてきました。

これは、既存店の成長や新店出店等による売上成長もさることながら、アミューズメント施設47店舗を有する株式会社プレビ及びカラオケ施設368店舗を有する株式会社シン・コーポレーションの売上高が、2023年12月度には計上されていないが2024年12月度には計上されていること、同様に、2024年1月度には計上されていないが2025年1月度には計上されている、ということが多分に影響しています（店舗数はいずれも2025年1月末時点）。

一方で、2024年2月度と2025年2月度を比較したときの連結売上高の差分となる会社はサンダイ、アメックス、シトラム、音通、NEN等であるため、2025年1月及び2月で報告したものと比較すると、成長が鈍化しているかのように一見すると見えてしまいます。

しかし、それはM&Aの連結のタイミングによって大きく変化する1ヶ月ごとのスクリーンショットであることに留意が必要です。

事実、例えば2025年4月に公表予定のレポートでは、2025年3月から連結開始予定のアクトプロ、ハローズ、ディー・エイト等が加わるため、成長率が拡大する見通しですが、これは月次の成長率が高まったというよりも、そのタイミングでM&Aの連結が開始されたものとなります。

その観点では、1ヶ月毎ではなく1年間での比較が実態把握に適しております。例えば、2024年1月期実績と2025年1月期計画を比較すると売上高は+98％、償却前営業利益は+60%となり、さらに2026年1月期には売上高+42%、償却前営業利益は+63%となることを想定しています（2026年1月期の計画値には現時点で公表していないM&Aは入っていない前提）。

一方で、当社としては投資家様との接点を可能な限り増やしたいと考えており、月次開示をしておりました。しかし、月次の成長率の変動により成長率鈍化懸念に関するご指摘を頂戴しておりましたので、今回のFAQにて改めてその背景の説明をさせて頂きました。

当社株式への投資判断をしていただく際には、単月の売上変動だけではなく、当社のM&Aを含めた成長戦略とその実績、今後の展望をご理解いただけますと幸いです。引き続き当社の成長を見守っていただけますよう、ご支援のほどよろしくお願いいたします。