M&Aを戦略の中心に据える当社では、投資家の皆様により経営実態をお示しする観点で、M&Aに係る一過性のコスト（M&A関連費用）を控除した調整後指標をKPIとしております。
また、キャッシュフローの実態をより正確に把握するため、現行の日本会計基準による営業利益や当期純利益の代替として、のれん及び無形資産の償却費が費用計上される前の利益指標である調整後営業利益並びに調整後当期純利益をお示ししております。

1. M&A関連費用には下記を含んでおります。
   ① M&A執行手数料：仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用
   ② 融資関連手数料：M&A関連の借入の融資関連手数料
   ③ 株式関連手数料：株式資金調達費用（公募増資及び上場関連費用）
2. 2025年1月期以降、法人税の支払い開始に伴い当期純利益が平準化。