FAQ

よくあるご質問

会社情報について

2018年5月に設立されました。

決算期は毎年1月末日です。

IRカレンダー」をご覧ください。

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誠に恐れ入りますが、IRに関してお電話によるお問い合わせは受け付けておりません。 FAQをご参照いただいても問題が解決しない場合には、「IRお問い合わせ」よりご連絡ください。

M&A戦略について

当社は、エンタメ業界に於けるM&Aを成長戦略の柱に据えており、「連続的な非連続な成長」を標榜しております。そのため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して非連続に成長する会社」が比較対象であると考えております。

業種が「M&A」である会社は、欧州及び米国には古くから多く存在し、年間数十件~数百件のM&Aに従事して、一般的にSerial Acquirorという分類をされております。

翻って当社は、2024年1月期の会社業績予想が、売上高530億円、EBITDA 78億円、営業利益50億円となっておりますが、2024年1月22日に開示した『2023年12月以降の M&A進捗 及び業績予想 について』の25ページの通り、2024年1月期中にM&Aで取得した企業の業績貢献により、2025年1月期には売上高900億円超、EBITDA 120億円超、営業利益65億円超である旨をお示ししております。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

これはYoY成長率にすると、単純計算で売上高+70%、EBITDA+54%、営業利益+30%であり、当社の売上の多くを占めるゲームセンター業界に於ける、新規出店及び既存店売上成長を中心としたオーガニック成長、並びに、一般的なエンタメ業界のオーガニックでの年間成長率とは大きく異なるものとなっております。 以上の通り、当社はエンタメ業界でM&Aをすることにより、今後も連続的な非連続な成長を積み重ねていく想定であるため、「特定の業界に於いてM&Aを繰り返して成長していく会社」が比較対象企業であり、当社が従事する業種は「M&A」であると考えております。

結論、のれん償却費が控除された利益指標を使用して企業価値を判断することは、後述の理由から、企業価値を二重で控除してしまうことになるためです。

まず、オーガニック成長のみをする通常の企業では、営業利益で測ることが適切だと考えています。なぜなら減価償却費は、設備投資により「実際に」今後もキャッシュアウトが続くものであるためです。本来的には営業利益に足し戻す必要は無いと考えています。

一方でのれん償却費については、既に取得した株式取得にかかる追加のキャッシュアウトは無いものとなります(設備投資は当然致しますが、減価償却費について上述の通りの整理です)。その点に於いて、減価償却費とは大きく異なります。

この違いにより、後述の通りのれん償却費を業績の分析の際にも控除されると、企業価値から二重で控除されていることになります。なぜなら、キャッシュアウトは取得完了時に既に終了し、それは既に現金の減少か負債の増加でバランスシートに織り込まれ、設備投資と違って将来的に発生しないためです。

会社の本質的な企業価値を測るDCF法では、未来永劫発生するフリーキャッシュフローを全額合算したのち、最後にバランスシートの純有利子負債を控除して株式価値を計算しますが、まさにその純有利子負債に反映済みなわけです。それにも拘わらず、M&Aの会社において営業利益でその後を判断するのは、二重で価値が控除された状態になってしまうのです。

M&A企業は、のれん償却費だけがオーガニック成長をする企業と異なるため、のれん償却費の足し戻しを強調しています。GENDAもその点では、営業利益にのれん償却費を足し戻した数値であれば、検査指標として適切であると考えています。つまり、厳密にはEBITAとなります。

また、オーガニック成長のみをする企業は、基本的にのれん償却費はゼロであるため、ある意味では営業利益に(ゼロの)のれん償却費を足し戻した数値として営業利益=EBITAであるとも言えます。

しかしEBITAは、汎用的なデータベースで表示される指標ではないため、一般的な指標であるEBITDAでの判断を推奨させて頂いております。

また、以上は支配権を獲得する前提での全株式ベースでの価値算出の考え方ですが、支配権が無い1株当たり価値で見る際には、PERを参照し、同業他社と相対的に比較されることが一般的であると考えています。

M&A企業のバリュエーションをPERで見られる投資家様は、のれん償却前のPERでの考え方が適切であると考えております。それは疑似的なIFRSでのPERと同じであるためです。なぜなら、のれん償却前のPERであれば、どの会計基準を導入してもほぼ変わらないためです。

つまり、当社が仮に将来的にIFRSを導入した場合、当然ながら当社に本質的な変化は無いにも拘わらず、各データベースで当社の当期純利益をベースとしたPERが突然下がり、割安になったような見た目になりますが、それは本来正しくないためです。従って、どちらの会計基準を導入しても変わらないのれん償却前のPERが適切であると考えています。

一方、のれん償却前のPERは、一般的なデータベースでは見られませんので、ご参考までに簡易的に当社ののれん償却前のPERを見る方法をご説明します。結論、当社の場合は、「当期利益のPER × 0.8倍 = のれん償却前 当期利益のPER」となります。

なぜなら、当社の今期予想ではのれん償却前 当期利益が54億円、当期利益が43億円ですので、約1.25倍の差があるため、通常のデータベースで見られるPERを1.25分の1すると(1/1.25=)0.8となるためです。

M&Aの対象会社が創出するキャッシュフロー対比で、買収時のバリュエーションが割高であることは大きな問題となります。なぜなら、投下した現金が将来的に回収できない可能性が高くなるためです。

そのため、当社ではM&A戦略に於いてキャッシュフローに基づくバリュエーションを最も重要視しております。

上記の観点で言えば、のれんの絶対額そのものは理論上必ずしも問題とはなりません。ただ、一般的に割高な案件ではのれんの絶対額が大きくなる傾向にあることや、日本会計基準に於けるのれん償却費を控除した後の営業利益をいたずらに圧迫することを避ける観点でも、のれんの絶対額を増やさないことは肝要だと考えております。

以上に鑑みて、当社では「M&Aの規律」として、M&Aに於いてキャッシュフローベースでのエントリーバリュエーションを最も重要視しており、適切なバリュエーションでのM&Aを徹底しております。その前提が満たされたうえで、可能な限りのれんの金額の抑制にも努める、という考え方をしております。

また、その結果として、本日開示した『M&A進捗状況及び第1四半期の見通しについて』にも記載の通り、投資回収は順調に進捗しております。

加えて、本資料の「Q3」記載の通り、ゲームセンター以外の分野に於いても、シナジーを大きく発揮し、PMIは想定以上に奏功している状況です。ゲームセンター以外のPMI状況についても、同様に今後発表して参りたいと思います。

なお、たとえばゲームセンターのM&Aでは、クレーンゲームのなど簿価が比較的小さい資産、減価償却が進行し簿価上は少額となった資産であっても、アニメ人気などによるお客様の需要に支えられ、潤沢なキャッシュフローを生むケースがあります。

その場合、その将来キャッシュフローに基づいたバリュエーション対比で、バランスシート上の純資産額が小さく見えるため、その差額として結果的にのれんが発生しやすいことがあります。ただ、当社ではバリュエーションの理論に基づき、キャッシュフローに基づくバリュエーションを優先し、その上で可能な限りのれんの金額の抑制にも努める、という考え方をしております。

結論、M&Aのスピードを優先するためです。

弊社はSHIFT社と並んで「2023年で日本一M&Aをした会社(10件)」となりましたが、弊社は2023年7月に上場しており、その10件(その他も合わせて15件)を上場後の5か月間で実行しました。現在、日本で最もスピーディーにM&A案件を実行していることがお分かりいただけると思います。

一方で、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採用しており、今後もその傾向が続く可能性が高いと考えております。弊社がIFRSを採用した場合、M&Aした会社についても(たとえそれが小さくても)IFRSを適用していたと仮定した場合の過年度の計算書類を計算し直す必要があります。これは、冒頭のM&Aのスピード感とはかけ離れたスピード感に落ちてしまうことがご理解頂けると存じます。

以上を踏まえ、IFRS適用による名目上の利益増加メリットと、弊社のM&A現場でのスピード感を天秤にかけ、M&Aを最大の成長ドライバーとする弊社としての意思決定として考えを及ぼすとき、IFRS導入の見送ってでもM&Aのスピード感を最優先し、非連続な成長の果実を株主の皆様に還元することが、弊社の最終的な意思決定となりました。

その上で、M&A企業としてIFRSを導入していないことのデメリットを補うために、投資家の皆様に実態をお伝えする観点で、EBITDAやのれん償却前当期利益の説明を繰り返し強調している状況です。

欧米に於けるM&A企業(通称Serial Acquiror)は多数いて、その考え方は欧米の資本市場には一般的です。その上、M&Aをする会社もされる会社も、のれん償却をしないIFRSや米国会計基準が一般的となります。

そうでない日本市場に於いて、以上の考え方の浸透には時間を要するとは思っています。しかし反対に言えば、以上の考え方が浸透するまでは更なる投資妙味が残っている、と考えております。なぜなら、仮に当社がIFRSに変更すると、会社として本質的な違いが無いにも関わらず、見た目上の営業利益と当期利益は突然大きく上昇し、逆にPERは突然大きく下がって割安に見えることになるためです。

2040年に世界一のエンタメ企業としての時価総額やEBITDAを目指す弊社が、今の5倍10倍の大きさとなったとき、小さいM&Aを何件も繰り返す事の全体に対する重要性が減ってくる状況が訪れる、或いはそれを十分に処理できるほど大きな組織になっていると考えています。そのときには、IFRSへの変更のメリットが勝るタイミングが出てくる可能性があると思います。

2023年11月20日開示の「M&A戦略と業績予想について」スクリプトのP24の箇所に記載の通り、IFRSを採用した場合、M&Aした会社についてもIFRSを適用していたと仮定した場合の過年度業績を計算する必要があり、機動的な M&A を担保する観点から JGAAP を採用しております。IFRSに移行することの代替手段として、キャッシュフローを明示できるEBITDA及びのれん償却前当期純利益を開示しております。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym1/145628/00.pdf

当社では適切なバリュエーションでの取得を徹底しておりますが、投資家の皆様に於かれましては、取得価額が非開示であることで、適切なバリュエーションでの取得かどうかについてご懸念をお持ちの方もいらっしゃるかと存じます。

その点に関する開示として、本日開示した『M&A進捗状況及び第1四半期の見通しについて』にも記載の通り、順調に投資回収が進んでいる点を発表しております。一般的には資金回収に長期間を要するケースが多いM&Aに於いて、当社ではIPO前のM&Aについては早期での投資回収を終え、現在から将来的に発生するキャッシュフローは全て、当初の投資金額を上回って当社のステークホルダーに還元されていく状態を実現しております(ゲームセンター以外のPMI状況は、後述の「Q3」をご覧ください)。

更に、取得価額の大部分を負債調達し、当社からの拠出額を極小化したことで、当社が実際に手出しで投下した資金回収の観点では、前述の投資総額ベースでの資金回収を上回る実績を実現しております。

アミューズメント事業におけるM&Aでは、本日開示した『M&A進捗状況及び第1四半期の見通しについて』の通り、セガエンタテインメントの後にM&Aを行った6つのゲームセンターの全てに於いて、償却前営業利益(EBITDA)が大きく成長しており、PMIが順調に進んでいます。

加えて、IPO以前のゲームセンター3案件は、当社へのキャッシュフロー連結タイミングが、宝島は約2年強前の2022年2月、スガイディノス及びエービスが約1年半前の2022年10月ですが、既に投資回収を実現しており、現在生まれているキャッシュフローは全額ステークホルダー様にとってのアップサイドとなっております。

当社が最も重視している(PMIを想定しない)キャッシュフローに基づく適切なエントリーバリュエーションに加えて、実際にはPMIが奏功して「フライホイール効果」を発揮している状況となっております。ゲームセンターについては、PMIの「型」が確立しているため、IPO後の案件も同様に進めてまいります。

また、カラオケ事業もPMIは大変順調に進んでおります。具体的には、シン・コーポレーションは創業来35年間連続で2月単月は赤字となっておりましたが、当社が連結を開始した2024年2月において、早速創業来初の単月黒字化を達成しました。2月及び3月は既存店成長率が13%と、計画していた0%対比で大きく上回り、通期での創業来最高益の達成確度が更に高まっております。

カラオケなど、今後もゲームセンター以外でもシナジーの最大化に努めて参ります。これらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。

以上の通り、傘下のエンタメ企業群によるシナジー自体は各分野に幅広く実現が可能でありますが、本資料「Q1」にて回答の通り、当社では適切なバリュエーションでの取得を徹底しており、投資委員会を中心に、資金を投下してそれ以上に資金を増やして回収する、という投資の基本を徹底しています。

そのため、PMIによる業績改善無しでも充分に投資回収が可能なM&Aを行っており、当社においては、PMIはあくまでプラスアルファの付加価値をもたらすものとなっております。

順調に進捗しております。詳しくは下記資料をご覧ください。

・2024年1月22日開示「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」

14~15ページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf

①既存事業の成長(オーガニックグロース)と、②M&Aによる成長(インオーガニックグロース)の2つです。

①既存事業の成長

以下の3つに大別されます。

  • 既存事業の売上増
  • 前期の期中に新規出店した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
  • 今期の期中に新規出店した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増

毎年一定程度の件数での新規出店を実施してまいります。

②M&Aによる成長

以下の3つに大別されます。

  • 前期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期に通年で寄与したことによる売上増
  • 今期の期中にM&Aにより取得した店舗が、今期の期中から寄与したことによる売上増
  • ゲームセンター以外のM&A

新たにグループインした会社のPMI(Post Merger Integration)を適切に行い、業績の改善を目指します。また、地方都市などでオーナーの後継者不足に悩む店舗などの受け皿となり、地方のお客さまにも「楽しさ」をお届けできるように取り組んでまいります。

インオーガニックグロースとしてのM&Aは、アミューズメント事業及びその周辺領域を中心に実施します。

現在、GENDAグループでは、米国、中国及び台湾でそれぞれ連結子会社を有しております。

米国においてはKiddleton, Inc.(以下「Kiddleton」(読み方:キドルトン))が子供向けアミューズメント施設、飲食を含めた複合アミューズメント施設、ミニロケ運営に注力しております。特にミニロケ運営については、月次店舗展開レポートに記載のとおり、毎月の新規出店を加速させています。2021年に1箇所目を出店して以来、約2年で205箇所(2023年10月末時点)まで拡大してまいりました。年間の目標拠点数を開示する予定は現時点ではございませんが、更なるスピード感を持って進めてまいります。

中国においては、伍彩汇业(广州)贸易有限公司(以下「伍彩」(読み方:ウーチャイ))がアミューズメントマシンレンタル、物販及び景品・アミューズメントマシンの仕入れ販売を行っております。日本でプライズゲーム売上が拡大基調にあるのと同様に、中国でも日本アニメ人気を背景としたプライズゲームの人気が高まっております。伍彩は、日本メーカーから仕入れた景品等を中国の施設運営会社に提供しているため、プライズゲームの需要拡大を捕捉できるものと考えています。また、Kiddletonのミニロケ運営で使われているアミューズメントマシンは、伍彩が開発及び輸出しております。このようにグループ間での取引を行うことで、相互にとって効率的な事業展開を進めることが可能となっております。

台湾は、2021年12月にSEGAブランドのアミューズメント施設3店舗の譲受をきっかけとして進出いたしました。2023年11月20日に社名を「台灣奇恭股份有限公司」(日本名「GiGO台湾」)として改め、現在4店舗のアミューズメント施設を運営しております。今後も新規出店を積極的に継続して実施する方針です。 新たな地域での海外展開については、現時点で公表できる事実はありませんが社内で協議・検討を進めております。

当社は次の理由から中期経営計画の公表を予定しておりません。

当社はM&Aを成長戦略の軸に据えておりますが、M&Aを折り込んだ中期経営計画を公表すると、業績を達成するために無理なM&Aを遂行する可能性があり、結果的に高値掴みをしてしまうリスクがあると考えている一方、オーガニック成長のみを折り込んだ中期経営計画の公表は、M&Aを成長戦略の軸に据える当社グループの成長軌道とは大きく異なるものをお示しする可能性が高くなってしまうためです。以上の理由から、当社は中期経営計画の開示を控えております。

2040年までの成長イメージは「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想について」のP31をご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=31

ここまでのゲームセンターのロールアップの中で、多くのお店はGiGOのブランドに転換しており、今後も大きくはそのような考え方で進めていきます。ただし、それがお客さまやステークホルダーにとって必ずしも最適ではないと判断した場合には、その限りではないと考えています。

詳しくはログミーファイナンスに掲載の「第6回定時株主総会 書き起こし」をご覧ください。

https://finance.logmi.jp/articles/379333

当社では、“食”は「生きるための食」と「余暇としての食」の二つに大別されると考えております。「余暇としての食」は既に当社のアミューズメント事業で既に長く従事しており、今後も伸ばせる分野であると考えております。

具体的に当社グループでは、アニメ・漫画・アーティスト・キャラクターなどの人気コンテンツと飲食店がコラボをして、その作品やキャラクターにちなんだメニューをGiGOの店舗で提供する「GiGOコラボカフェ」や、「GiGOのたい焼き」といったエンターテイメントの文脈においての“食”への取り組み実績がございます。

人々に楽しさをお届けできる“食”については、当社グループが取り組むべき領域として、投資すべき案件があれば検討して参ります。一方で、「生きるための食」としての一般的な飲食事業(例えば外食産業など)へ進出する予定はございません。

業績・財務について

財務ハイライト」をご覧ください。

業績の見通しについては決算短信に掲載しています。「決算短信」より最新の決算短信をご覧ください。

当社の売上・利益の大部分は子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentのゲームセンター運営によるものです。

従って、ゲームセンターが商戦期を迎える長期休みがある四半期に売上が高くなる傾向があります。

当社は1月期決算でございますが、1Q(2~4月)<2Q(5~7月/GW)<3Q(8~10月/夏季休暇)<4Q(11~1月/年末年始)の順に売上が高い傾向がございます。

また、季節性とは異なりますが、当社独自の「キャンペーン」があります。キャンペーンが実施されたタイミングによっては、通常の季節性と異なる業績の変動をすることがあります。

KPIとしてゲームセンター店舗数、M&Aソーシング件数を開示しております。詳しくは『2024年1月期 第3四半期 決算説明資料』の3ページをご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/146854/00.pdf#page=3

一方で業績の観点では、M&Aを成長戦略の柱に据える会社として、グループ連結の年間キャッシュフロー創出力を現す「EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)」及び、IFRSの当期純利益に近い指標である「のれん償却前 当期純利益」を最も重視しております。

現状、当社では多数のM&Aを実行しておりますが、過去案件の対象会社全てが日本会計基準を採用しており、今後もその傾向が続く可能性が高いことに鑑み、M&Aや経理実務の機動性を担保すべく、IFRSではなく日本会計基準を採用しております。そのため、今後のM&A戦略の進捗に伴い(IFRSでは発生しない)「のれん償却費」の負担が一定程度発生致します。

当社がIFRSに変更すれば、当社の営業利益や当期純利益はのれん償却費分だけ増加致しますが、それによって本質的な当社の企業価値が上がるわけではございません。

企業価値はあくまで将来の(のれん償却費等を足し戻した)フリーキャッシュフローを時間的価値で割引いた合計値であること、また、M&A案件ごとに対象会社のキャッシュフロー創出能力に基づいて当社がファイナンスを繰り返すことから、当社は常にキャッシュフロー指標を最重視しております。

投資家の皆様にとっても、M&Aで成長する当社の適正な価値をご判断頂く際には、キャッシュフロー創出力を見ていただくことが適切であると考えており、当社の状況をより正しく伝えるために大切だと考えています。そのため、決算短信を含めた決算発表及び業績予想においても、通常の段階損益に加えて、「EBITDA」及び「のれん償却前 当期純利益」を開示しております。

決算説明資料P35に前期及び今期の四半期業績を掲載しています。(https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/141436/00.pdf

基本的に売上高は季節性のとおり、第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の順で後に寄っていくほど高くなるというのが例年の傾向です。

一方で、利益については複数の要因でぶれることがあります。前期の四半期業績が変動したのと同様に、今期も四半期会計期間のみを切り取った業績で比較すると、さまざまな要因により変動していきます。今期第3四半期では、コスト発生要因が見込まれていること、第4四半期は当社の季節性どおりに売上が伸長することを想定していますので、第3四半期よりも第4四半期に利益が偏重する傾向になるものと考えています。これらの変動要因については期初の計画時から織り込んでいるため、総じて通期計画に対してはとても順調に進捗しているものと考えています。

ROAは2023年1月期末時点で12.1%、2024年1月期第3四半期累計期間で9.2%となっております。IPOでの手取金取得による現預金等の増加や新店出店による固定資産が増加したことなどの要因で総資産が増加しております。

ROEは2023年1月期末時点で36.9%、2024年1月期第3四半期累計期間で22.2%となっております。 当社では適切なレバレッジを用いて、資本効率を意識した経営を行っております。

結論、M&A企業として取得する様々な事業は、必ずしも同じ利益率ということはなく、利益率の異なるビジネスを取得しているため、当然にして発生致します。そしてそれは、M&Aの観点で問題無いことを、以下の通りご説明させて頂きます。

GENDAはM&Aの会社として既存ビジネスとは異なる業種の会社を取得することがあるため、利益率が変動します。例えば、2024/1期と2025/1期を比較すると、カラオケ事業を取得しており、カラオケ事業の利益率はゲームセンターのそれよりも低いため、利益率は下がります。

では、上記の前提でGENDAの場合、M&Aの結果として利益率が低くなることはネガティブなのでしょうか

たしかに、オーガニック成長のみをしている一般的な多くの事業会社において、同じ事業が年度比較で利益率が下がることはネガティブです。しかし、GENDAはM&Aの会社として、ビジネスモデルが異なり利益率が異なる企業をM&Aするため、利益率が低い会社をM&Aした場合、当然に利益率は下がります

では次に、既存事業よりも利益率が低い会社をM&Aすることはネガティブなのでしょうか

M&Aに於いて理解が少し難しいポイントはここですが、結論、取得価額によります

たとえば、GENDAのカラオケ事業を担うシン・コーポレーションは、創業35年来の最高益を見込んでおり、進行期で20億円を超えるEBITDAを出す見込みです。

同社の取得価額は非開示ですが、あくまで直観的にわかりやすくするための極端な喩えとして、たとえば同社を1億円出して買えるとしたら、マージンが低いからという理由でM&Aを見送るでしょうか。1億円出すと、1年後に20億円になる投資です。

むしろこのM&Aを見送る方が、株主価値の最大化を求められる企業として避けなければならないことです。つまり、マージンの高低は手段であって目的ではないことがお分かり頂けると思います。当社では投資委員会を中心に、あくまで資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収する、という投資の基本を徹底しています

そのうえで更に、既にM&Aした企業群、それも最も得意とするゲームセンターはもちろん、カラオケ事業でも早速多方面でのシナジーが発現し、実際に実績として具現化していることを付言させて頂きます。それらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。 現在のところ、適切なバリュエーションで取得し、そしてその会社も成長する、という良い循環が継続しています。

結論、上期においても通期においても、のれん負けしておりません。つまり、上期においても通期においても、M&A対象企業からの営業利益>M&A対象企業からののれん償却費の状態です。

次に、上期にのれん負けしていないものの、前期比で減益となる理由をご説明させて頂きます。

まず、当社グループの季節性上、上期(2月から7月)よりも連休や歓送迎会の多い下期(8月から1月)に売上が偏重いたします。一方、のれん償却費は定額で費用計上されます。

All.net利用料の上昇が開始する中、「売上には季節性があり、上期は低く、下期が高い」一方で「のれん償却費は、上期も下期も(究極的には毎月毎日)常に同額計上」されてしまい、上期だけを切り取ると、のれん償却後の利益指標である営業利益ではコスト増を打ち返していないように見えています。

一方で、同様に上期だけを切り取った場合、All.net利用料のコスト増を加味しても、のれん償却費の影響を控除すると前期比で増益であり、EBITDAでも上期も前期比で大幅な増益計画です。当社では実事業の健全性について、EBITDAを判断指標としております。

またなにより、のれん償却後の営業利益で見ても、通期では計画通り53億円から70億円へ+30%の増益計画です(のれん償却費を控除したEBITDAでは60%増益計画

当社では、のれん償却費によって「通期の」営業利益をいたずらに下げる、ということは可能な限り回避するものの、そもそものれん償却費は本質的な意思決定に影響を及ぼさない上、「上期がのれん負けしているか」は尚更に意思決定には影響を及ぼしません。

なお、のれんは、資産の年数が経過し簿価上で償却が進んだ資産(たとえばカラオケやゲームセンター)が、将来的に毎年潤沢なキャッシュフローを出している、そういった両者の差額が多い場合にのれんが発生しやすい環境となります。

GENDAでは、あくまで将来回収できるであろうキャッシュフローの総額を睨みながらM&Aでの投下資本の金額を決めています。つまり、資金を投下して、それ以上に資金を増やして回収する、という、投資の基本を徹底しています

これは本来的には、本業に対する設備投資でも同じ考え方であり、設備投資をし、事業を通じてそれ以上にキャッシュフローを得る行為と同じです。しかし、現在のエンタメ業界では、M&Aへの資本投下の効率性が際立って高い(投下した金額を、遥かに上回った金額に増やすことに成功している)ため、GENDAは過去6年で非連続な成長を遂げています。

まず前提として、旧エービス4店舗の取得対価は、同4店舗からのキャッシュフローで回収可能な水準であり、投資回収の観点、つまりM&Aの観点に於いて、実態的に問題は全くございません

むしろ、当社ではゲームセンターのロールアップM&Aを繰り返し、数多くのシナジーを出しておりますが、実際に旧エービス4店舗(店舗定義の変更により、現在は3店舗と表記)は、当社グループイン前後の比較に於ける既存店成長率は107%と高水準となっております。

にも関わらず、今回のれんの減損となっているのは、以下の管理会計上の構造的な事由によるものす。

簡潔に申し上げれば、当社100%子会社の㈱GENDA GiGO Entertainmentの本社販管費を按分すると、旧エービス4店舗が管理会計上で赤字となるためです。しかし、旧エービス4店舗へ本社販管費が按分される分と同額分、GiGO既存店での費用負担が減り、GiGO既存店の管理会計上の利益は増加します。従って、管理会計上でどちらの店舗に利益が按分されるかという議論となります。

翻って全社的には、旧エービス4店舗の取得により、全社の利益もキャッシュフローも増加しており、その増加分のキャッシュフローで、当初の取得対価を回収できるため、投資として問題ございません。

詳しくは2024年3月11日開示の「2024年1月期 通期決算実績 及び 2025年1月期 業績予想」11ページをご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/ir_material_for_fiscal_ym/152154/00.pdf#page=11

端的に申し上げれば、2025年1月期より法人税の支払いが発生するためです。

つまり、2024年1月期は繰越欠損金により法人税等合計額は約2億円のみに抑制されていたところ、2025年1月期は法人税が正常化し、同約20億円という計画となっています。むしろ、法人税支払いが前期対比18億円増えたにも関わらず当期純利益が増益計画となっているのは、前期のM&Aなかりせば為しえなかったことです

また、EPSの分子である当期純利益が増益した一方でEPSが下がるのは、分母の発行済株式数がストックオプション行使によって増加したためです。

以上の通り、本件は当社の収益力を本質的に棄損するものではございません。

加えて、当社の収益力の実態を反映した「1株当たりのれん償却前 当期純利益(Cash EPS)では、2024年1月期通期実績131.91円、2025年1月期通期予想156.73円と、法人税が18億円増するにも関わらず18.8%成長する予想となっております。

当社では引き続き「株主価値の極大化」は勿論、「1株当たりのれん償却前 当期純利益(Cash EPS)の極大化を追求してまいります。

結論、足元でゲームセンター及びカラオケを中心とした強いオーガニック成長が確認できたためです。

もともと、2024年1月22日開示のガイダンスでは、売上高約900億円、EBITDA約120億円、営業利益約65億円を見込んでおりました(「2023年12月以降のM&A進捗及び業績予想 について」25ページをご覧ください)。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2382538/00.pdf#page=25

しかし、M&A対象会社への様々なシナジー施策が奏功しており、足元でゲームセンターやカラオケを中心に強いオーガニック成長を観測しております。それらの実績についても、M&A後一定期間の比較可能なデータが揃いましたら、然るべきタイミングにて公表させて頂きます。

事業について

GENDAグループ概観」をご覧ください。

プライズゲームの景品は、メーカー側が作成したものを各ゲームセンターが仕入れるため、基本的にはどのゲームセンターでも同じ景品が取り扱われます。一方で、当社グループがIPの版元等と交渉し、当社グループ限定で取り扱う独自の景品を仕入れることもあります。当社ではその独自の景品を提供することを「キャンペーン」と称しています。他社には無い景品を取り扱うことで、お客様のご来店の意欲が高まることから、通常の季節性とは異なる業績変動要因となります。

今期において実施された主なキャンペーンは以下のとおりです。当該期間中は、GiGO限定景品の提供が行われております。

 キャンペーン名称実施期間
第1四半期ムーミン コスメポーチプレゼントキャンペーン2月11日~3月5日
崩壊 3rd×GiGO キャンペーン~火追の宴~2月25日~3月26日
にじさんじ SNS 風クリアカードプレゼントキャンペーン3月6日~4月9日  
星のカービィ プププなピクニックキャンペーン3月24日~5月7日
すみっコぐらし アクリルチャームプレゼントキャンペーン20233月11日~4月9日  
東京リベンジャーズ×GiGOキャンペーン20234月15日~5月7日
第2四半期hololive×GiGO キャンペーン5月13日~6月18日
ハイキュー!! キャンペーン5月20日~7月2日
映画『五等分の花嫁』GiGOプライズキャンペーンHappy Birthday! 20235月3日~5月28日
「たべっ子どうぶつ Tropical キャンペーン6月24日~8月16日
ヘブンバーンズレッド キャンペーン in ギーゴ 20236月17日~7月17日
GiGO×チェンソーマン キャンペーン7月22日~8月27日
原神×GiGO キャンペーン~花笑むひととき、彩のパーティー~7月29日~9月17日
第3四半期映画『五等分の花嫁』Happy Birthday! 2023 プライズキャンペーン 第2弾8月10日~8月27日
TVアニメ【推しの子】×GiGO Dress Up Blooming8月19日~9月18日
ハイキュー!! キャンペーン9月23日~10月22日
Crazy Raccoon×GiGOキャンペーン9月30日~10月29日

GiGO総本店は、9月20日に東京都豊島区池袋に開店しました。開店当日は開店を待つお客様が500名程度並ぶほどご期待いただき、開店から1か月が経過する現在は、売上高は計画を15%上回る非常に好調な滑り出しとなっております。

GiGO総本店は、クレーンゲーム269台、体感音楽ゲーム118台、ビデオ大型カードゲーム72台、プリントシール機18台等、GiGOの旗艦店にふさわしいゲーム台数を誇ります。また、フード&ビバレッジ(以下、F&B)として「GiGOのたい焼き総本店」や、日本発祥のグルメポップコーンブランド「ヒルバレー」を常設し、さらにそれらをその場で楽しめるカフェスペースも設けております。

現在のところ、平日は1万名程度、休日は3万名程度のお客様に来店いただいております(いずれも1日当たりの延べ人数であり、人数カウントセンサーによる計測)。開店後30日間の売上高は約200百万円(速報ベース)、売上構成ではクレーンゲームが8割程度を占め、特に人気IPのプライズを求めて多くのお客様に足を運んでいただいております。例えば、「Crazy Raccoon×GiGOキャンペーン」の開始日には、プライズや限定品を目当てに約150名ものお客様が列をなしました。

また、F&Bにおいても、プライズゲームと同様に人気IPとのコラボ商品がお客様に支持されております。「ヒルバレー」では現在、パッケージに「ドズル社」のイラストがプリントされた「ドズル社 コラボポップコーン」の販売をしております。こちらも、販売開始日には100名程度のお客様が当該商品を目当てに開店前から並ばれました。「GiGOのたい焼き総本店」では、現在『GiGOのたい焼き「ブルーロック焼き 第 2 弾」』を実施し、「ブルーロック」とコラボレーションしたたい焼きを販売しております。こちらも「ブルーロック」ファンのお客様から支持を受けております。

今後も「誰もが思い思いの時間を主人公気分で味わえるエンターテイメント施設」として、日本から世界にゲームセンターの楽しさを発信してまいります。

※休日のGiGO総本店の様子

当社グループが手掛けるアミューズメント施設には、店員が常駐する一般的な形式のゲームセンターと、店員が常駐しないゲームコーナー(以下「ミニロケ」)の二つに大別されます。

ゲームセンターへ来客されるお客様は、プライズゲームであれば好きなアニメやIPのプライズ(景品)を、ビデオゲームや音楽ゲームであればご自身の好きな筐体を目的に来店されるお客様が多数いらっしゃいます。従って当社グループのゲームセンターでは、幅広い年齢層のお客様にご来店いただいてはおりますが、20~30代がボリュームゾーンであるものと考えております。 一方でミニロケは、国内であればカラオケや量販店、米国では食品スーパーや飲食店等の空きスペースに出店している関係で、そのスペースの人流に依拠した顧客層になっております。

株式情報について

2023年7月28日に上場しました。

東京証券取引所 グロース市場です。

9166です。

100株です。

毎年4月を予定しております。

当社は現在、配当を実施しておりません。 その理由として、当社が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐに還元するよりも、あえて事業に再投資することで将来的により株式価値を高めるような、株式資本コストを上回る魅力的な事業投資の機会を数多く認識しているためでございます。 今後も当社は常に、株主の皆様の株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。

市場変更につきましては、現時点において決まった事実はございません。

配当については、株主資本コストを上回る魅力的な事業投資の機会を数多く認識しており、当社が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐ還元するよりも、事業に再投資することで将来的な株式価値をより高める方が株主価値向上に寄与すると理解しておりますので、現時点では検討していません。

自社株買いの考え方は配当と概ね同様ですが、当社の株式価値が著しく低下している場合などには、M&Aによる他社株式の取得よりも自社株式の取得に資金を振り向けた方が投資リターンが高く、結果的に株式価値向上の効果が高いと判断される場合があります。株主還元を適時にピンポイントで狙えるという機動性から、自社株買いは配当対比で株式価値の向上効果が高いと考えております。

一方で株主優待については、現時点で決まったことはございませんが、当社のエンタメ・プラットフォーム事業はB to Cビジネスですので、株主優待は当社グループに於いて様々な観点で有効な手段だと認識しております。

たとえば、同じ株主還元の中でも実際にキャッシュアウトを伴う配当や自社株買いと違い、株主優待は成長投資を直接的には阻害しません。

また株主優待は、新たな顧客層の開拓と投資家層の拡大に繋がりますが、株主層の拡大は日々の株価のボラティリティの低下につながるため、結果的に資本コストの低下を通じて株式価値の向上効果も有していると考えております。

以上の前提で、今後も当社は常に株主のみなさまの株式価値向上を実現するために、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としています。

Serial Acquirorとして連続的なM&Aで成長し、前期比で売上1.8倍、EBITDA 1.6倍と業績が拡大する当社は、昨今特に海外機関投資家様からのご関心を頂戴しております。一方で、当社のIPO以降の株主層の大部分が安定株主層(詳細は後述の通り)となっている中、特に大型の運用資金を有する機関投資家様が新たに市場で当社株式の投資を検討される際、株式の流動性向上についてのご意見が寄せられるようになっております。

また、当社は来年度に向けても更なるM&Aによる成長を企図しており、引き続き非連続な成長の実現を標榜しておりますが、それに伴って株式価値も非連続に向上させることに日々尽力しております。一方、仮に将来的に株主優待を導入した場合、GENDAグループのB to Cサービスの価格水準に鑑みると、有意義な株主優待制度を作るためには当社株式の最低投資金額はある程度の水準を超えないように維持する必要があります。

以上の通り、流動性の向上、及び最低投資金額の維持という2つの理由から、今般の株式分割を実施する意思決定を致しました。次に、冒頭に述べております当社の安定株主層を説明させて頂きます。

まず、当社の有価証券報告書にて開示の通り、「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は2024年1月末時点で当社株式の約44%を保有しております。また当社役職員も合計で約24%を保有しております。

加えてIPO時には、2023年7月19日開示の「訂正有価証券届出書(新規公開時)」にて記載の通り、アセットマネジメントOne株式会社様より564,900株(1.52%)の親引けによる株式取得をしていただきましたが、その際の保有方針は「長期保有の見込みであります」との開示となっております。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RFK6.pdf

また、2023年7月10日開示の「訂正有価証券届出書(新規公開時)」にて記載の通り、Capitalグループ様より「取得総額2,711百万円」の株式(4.19%)に対する関心の表明(Indication of Interest)を頂きましたが、同じく「中長期的に保有するという保有方針」として開示しております(なお、本件はあくまで関心の表明でありますため、親引けと異なり、IPOに於ける実際の株式配分は非開示となっております)。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RD51.pdf

当社株式が流動性のある株式市場に上場しているという性質上、株主様の売買について当社が言及すべき立場にはございませんが、当社の業績が昨年対比で拡大する中、相対的には流動性の低い安定株主層が大部分を占めているのは事実でありますので、より多くの株主様に当社の理解を深めて頂くことで流動性の向上につながるよう、IR活動に努めて参ります。

その他の大株主の状況も含めて、詳しくは有価証券報告書をご覧ください。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TC50.pdf