ここまでのゲームセンターのロールアップの中で、多くのお店はGiGOのブランドに転換しており、今後も大きくはそのような考え方で進めていきます。ただし、それがお客さまやステークホルダーにとって必ずしも最適ではないと判断した場合には、その限りではないと考えています。

詳しくはログミーファイナンスに掲載の「第6回定時株主総会　書き起こし」をご覧ください。

https://finance.logmi.jp/articles/379333

Serial Acquirorとして連続的なM&Aで成長し、前期比で売上1.8倍、EBITDA 1.6倍と業績が拡大する当社は、昨今特に海外機関投資家様からのご関心を頂戴しております。一方で、当社のIPO以降の株主層の大部分が安定株主層（詳細は後述の通り）となっている中、特に大型の運用資金を有する機関投資家様が新たに市場で当社株式の投資を検討される際、株式の流動性向上についてのご意見が寄せられるようになっております。

また、当社は来年度に向けても更なるM&Aによる成長を企図しており、引き続き非連続な成長の実現を標榜しておりますが、それに伴って株式価値も非連続に向上させることに日々尽力しております。一方、仮に将来的に株主優待を導入した場合、GENDAグループのB to Cサービスの価格水準に鑑みると、有意義な株主優待制度を作るためには当社株式の最低投資金額はある程度の水準を超えないように維持する必要があります。

以上の通り、流動性の向上、及び最低投資金額の維持という2つの理由から、今般の株式分割を実施する意思決定を致しました。次に、冒頭に述べております当社の安定株主層を説明させて頂きます。

まず、当社の有価証券報告書にて開示の通り、「吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合」及び「ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合」は2024年1月末時点で当社株式の約44%を保有しております。また当社役職員も合計で約24%を保有しております。

加えてIPO時には、2023年7月19日開示の「訂正有価証券届出書（新規公開時）」にて記載の通り、アセットマネジメントOne株式会社様より564,900株（1.52%）の親引けによる株式取得をしていただきましたが、その際の保有方針は「長期保有の見込みであります」との開示となっております。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RFK6.pdf

また、2023年7月10日開示の「訂正有価証券届出書（新規公開時）」にて記載の通り、Capitalグループ様より「取得総額2,711百万円」の株式（4.19%）に対する関心の表明（Indication of Interest）を頂きましたが、同じく「中長期的に保有するという保有方針」として開示しております（なお、本件はあくまで関心の表明でありますため、親引けと異なり、IPOに於ける実際の株式配分は非開示となっております）。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RD51.pdf

当社株式が流動性のある株式市場に上場しているという性質上、株主様の売買について当社が言及すべき立場にはございませんが、当社の業績が昨年対比で拡大する中、相対的には流動性の低い安定株主層が大部分を占めているのは事実でありますので、より多くの株主様に当社の理解を深めて頂くことで流動性の向上につながるよう、IR活動に努めて参ります。

その他の大株主の状況も含めて、詳しくは有価証券報告書をご覧ください。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TC50.pdf

配当については、株主資本コストを上回る魅力的な事業投資の機会を数多く認識しており、当社が現在創出しているキャッシュフローを株主の皆様に今すぐ還元するよりも、事業に再投資することで将来的な株式価値をより高める方が株主価値向上に寄与すると理解しておりますので、現時点では検討していません。

自社株買いの考え方は配当と概ね同様ですが、当社の株式価値が著しく低下している場合などには、M&Aによる他社株式の取得よりも自社株式の取得に資金を振り向けた方が投資リターンが高く、結果的に株式価値向上の効果が高いと判断される場合があります。株主還元を適時にピンポイントで狙えるという機動性から、自社株買いは配当対比で株式価値の向上効果が高いと考えております。

一方で株主優待については、現時点で決まったことはございませんが、当社のエンタメ・プラットフォーム事業はB to Cビジネスですので、株主優待は当社グループに於いて様々な観点で有効な手段だと認識しております。

たとえば、同じ株主還元の中でも実際にキャッシュアウトを伴う配当や自社株買いと違い、株主優待は成長投資を直接的には阻害しません。

また株主優待は、新たな顧客層の開拓と投資家層の拡大に繋がりますが、株主層の拡大は日々の株価のボラティリティの低下につながるため、結果的に資本コストの低下を通じて株式価値の向上効果も有していると考えております。 株主優待について、詳しくは下記資料をご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9166/tdnet/2459232/00.pdf

以上の前提で、今後も当社は常に株主のみなさまの株式価値向上を実現するために、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としています。